1981-03-27 第94回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
だから、結局財界に一番有利な現在のいわゆる指定財団法人方式というものがとられたのじゃないかと私は思うんですよ。 ですから、そういう意味では、これは財界の強い意向が反映されているというふうに私は思うんですね。たとえば、いまの財団法人方式にしますと、ユーザーは出資もしなくていいんですよね。それで出資をしても役に立たないのです。
だから、結局財界に一番有利な現在のいわゆる指定財団法人方式というものがとられたのじゃないかと私は思うんですよ。 ですから、そういう意味では、これは財界の強い意向が反映されているというふうに私は思うんですね。たとえば、いまの財団法人方式にしますと、ユーザーは出資もしなくていいんですよね。それで出資をしても役に立たないのです。
それから、管理の主体でございますが、当初、公団の直営方式、それから運営委託方式、出資会社方式、財団法人方式、それから一般私企業方式、五つの類型が考えられたわけでありますが、組織効率の点から考えれば、日本道路公団直営が考えられるとはいいながら、日本道路公団は本来業務としての高速道路のネットワークの整備に集中をしなければならぬ、また、資金調達面及び運営効率といった点からはやはり出資会社が好ましいのではないか
また、わが党のたび重なる追及にもかかわらず、あいまいな財団法人方式に固執してつくられた日本分析センターの設立経費も、これまでの非民主的、非科学的原子力行政の根本的な問題を温存するものであり、容認することはできません。 その他、アジア開銀への出資、炭鉱整理促進費補助金、フィリピンへの特別支出金なども承諾できないものであります。
○瀬崎委員 現地の監視体制の問題はそういうことにして、次に、すでに新分析センターが財団法人方式で発足をされているわけです。いずれ核種分析はこういうところへ持ち込まれるわけなんで、この点について参考人の方々にお伺いしておきたいのです。 森山長官のお話ですと、法律の改正や新しい法律を必要とするやり方では間に合わない。
そういう意味におきましては、先生御指摘のように、備蓄をしていくことが必要になろうというふうに考えるわけでございまして、そういう観点から、四十九年度の予算の際に、一応、四十九年の予算といたしましては、財団法人方式で備蓄機構をつくるということにいたしまして、その備蓄の四十九年度の事業といたしましては、製材で五万立米、合板で百万枚ということですが、それを三カ年計画で、製材で三十万立米、合板で六百万枚というふうなものを
この場合に、お説のとおり、現在は主として財団法人でございますが、これがやはり相当な資金を必要とする新しい企業であるという見地から申しますと、おそらく財団法人方式ではもうすでに行き詰まりがくることは明瞭であると私は考えております。
○和田静夫君 時間がありませんから、委員会でさらに詰めますが、大臣、財団法人方式による行政などというものは、一体あり得るんだろうかという題問ですね。いわゆる地方自治センター、財団法人ですね。少なくとも自治省の中にあるところの機械室に勤務する自治省の役人がかんだ、そういう情報センターですから、そこには必然的に行政指導、いわゆる行政というものがとにかく介入をされてきますね。
その際、従来は財団法人でございますから、基本財産的なものに対する国の助成もなかったわけでございますが、初めて国といたしまして基本財産的な金として一億円を交付するというほかに、従来財団法人方式でやっておりました場合と異なりまして、国の資金造成に対する補助率を昨年度から二分の一に上げる。